2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
引き続き、こういった研修を通じた都道府県における執行担当者の能力の向上、それから、国と都道府県による連携調査、同時行政処分などを通じまして、都道府県における体制整備の支援、それからノウハウの共有を図ることによりまして、地方における法執行の強化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
引き続き、こういった研修を通じた都道府県における執行担当者の能力の向上、それから、国と都道府県による連携調査、同時行政処分などを通じまして、都道府県における体制整備の支援、それからノウハウの共有を図ることによりまして、地方における法執行の強化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
これは自民党内でも大問題になりまして、昨年の二月十三日の自民党政務調査会と外交・経済連携調査会によるＴＰＰ交渉参加に対する基本方針には、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。」と、こう明記をされております。
さらに、一番大事なことは、これは自民党の外交連携調査会でも総理に決議を提出をしております。衆議院、参議院の農林水産委員会においても、農産物の重要五品目などの聖域確保を最優先として、それが確保できないと判断した場合は脱退を辞さないものとするということで、この農産物の重要五品目について段階的な関税撤廃を認めず、交渉では除外や再協議の対象とすることなどの決議を賛成多数で国会で議決をしています。
これは大臣も御覧いただいていると思いますけれども、外交・経済連携調査会、私どもは、衛藤前副議長がこの会長でありますが、衛藤委員会、衛藤委員会と、こう言っておりますが、ここで取りまとめさせていただきました。 この中身は何かといいますと、やはり守るべきは守るとか、あるいは国益とは何ぞやという議論がありましたので、きっちりとこの国益とは何だというところを明確にしようと。
なお、これは自民党の中の話で恐縮でございますが、二月二十七日に自民党外交・経済連携調査会で決議というのもなされておりまして、ここでは、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外または再協議するとされておるということは承知しておるところでございます。
自民党外交・経済連携調査会が二十七日に採択したＴＰＰに関して守り抜くべき国益は、米、麦、牛肉等の農産品の関税だけでなく、自動車等の工業製品の数値目標、排ガス規制、軽自動車。国民皆保険。残留農薬、遺伝子組み換え食品。ＩＳＤ条項。郵貯、簡保、共済。著作権。弁護士、医師、看護師、エンジニア、建築家等々の資格制度。漁業補助金。新聞の再販制度。ＪＴ、ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＪＲ。
どういう中身になっていくのかということについてさまざまな懸念もあることも事実でございまして、昨日は、自民党の外交・経済連携調査会、衛藤征士郎会長のもとで、六項目の懸念事項について、六項目の守り抜くべき国益についての決議がなされ、総理もそれを受けとめられたと思います。これを前提にしてこれから判断をされていくということでよろしいですね。そこを確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 昨日、衛藤外交・経済連携調査会会長から、御熱心に御議論をいただいた上の決議を会長が持ってこられまして、それをいただいたわけでございます。そして、衛藤会長ともお話をさせていただいたところでございますが、こうした御議論あるいは懸念があるということも踏まえ、判断をしていきたい、このように思います。
そのうちの半分近くが御指摘いただきましたように自動車の関税ということでありまして、仮にこういった関税措置が撤廃されますと、我が国の関連企業の競争力の強化、ひいては輸出の拡大、こういったものにつながり、アジア太平洋地域の成長を取り込む一つのきっかけになっていくと考えておりますが、いずれにしましても、このＴＰＰにつきましては、自民党の政権公約、そして自民、公明の連立政権合意、さらには自民党の外交・経済連携調査会
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 十三日に自民党外交・経済連携調査会においてＴＰＰ交渉参加に対する基本方針が取りまとめられたというふうに承知をしておりますが、政府としては与党調査会のまとめたものとして重く受け止めております。
その際、さきに外交・経済連携調査会で決めました六項目の我々の基本的な姿勢、さらには、それの具体的な国益というものの基準、この考え方を六項目にわたりましてそれぞれ決定したわけでありますが、どうぞ資料を掲げてください。（資料提示） 総理、一項目だけではなくて、六項目全体について公約であり、さらにまたそれが国益の基準であるということにしておりますので、この点、それでいいですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 自民党の公約におきまして、それから先日取りまとめていただきました自民党の外交・経済連携調査会のＴＰＰ交渉参加に関する基本方針の中で、二番目の項目として、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れられないと、このように明記されていることを承知をいたしております。この基本方針も重く受け止めまして、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
先ほど武部委員からもお触れいただきましたように、我々、野党時代に政権公約をまとめまして、それで特に皆様方には最初の選挙を戦っていただいたわけでございますが、それに先立つ三月九日、二十四年、昨年の三月九日ですが、お触れいただきましたように、党におきまして政調の中に外交・経済連携調査会というものを置きまして、そこにＴＰＰについての小委員会を置いて、かなりの議論をさせていただきました。
そして、慎重な御意見も多々あったわけでございまして、そういうかんかんがくがく、建設的な議論を経てこのＴＰＰについての考え方というものを、これは自民党の中の話で恐縮ですが、政務調査会の中の経済連携調査会ＴＰＰ検討小委員会というところで、私が小委員長でございましたが、まとめさせていただいたということでございますので、その途中でいろんな方がいろんな意見をおっしゃることに一々あの人はどうだと言うつもりはございませんが
といたしまして、消費者の信頼を揺るがす案件が続いております最近の状況に対応いたしますため、こうした監視体制につきまして一層の強化を図ることといたしておりまして、平成二十年度予算におきましても、まず東京、大阪、福岡の農政事務所に食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に機動的に調査を実施する食品表示特別Ｇメンを二十名配置すること、次に、各地方農政局レベルにおきまして保健所ですとか警察など関係機関との連携調査
また、各地方農政局段階におきましても、関係機関と連携調査を統括する、そういった立場の専門官を七名配置したいといった所要の要求をしているところでございます。
海洋権益確保のための閣僚会議設置ですが、我が国の海洋をめぐる問題は、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府全体として緊密に連携調査していかなきゃなりません。このような観点から、昨年夏に、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議を設置し、取組の一層の強化を図りました。今後とも、実効的な政府部内の連携強化を図り、海洋権益の確保に万全を期す考えであります。
これについても、当然、市なり県なりも調査すると思うんですが、環境庁としても、これは質問通告をしておりませんけれども、関心を持って必要な連携、調査などもぜひ行っていただきたいと思う。よろしいですか。ちょっと一言だけ。
それから、イの２でございますが、四十八時間以内の連携調査への協力を要請するということで、これにつきましては十ページの資料四をごらんいただければと存じます。フローチャートがございますのでごらんいただきたいと存じますが、関係機関、市役所、役場、保健センター、管内警察署、学校、保育所、幼稚園等が関係先になってございます。これらでネットワークを再構築したということでございます。
そういう海外との連携調査等になりますと、これは当然今の予算では話にならないわけでありますけれども、文部省として、生物資源学部を設置してこれを発展さしていこうということに絡みまして、本年度中にさまざまな構想をお練りになる中での予算というのは、これはもう全然別個に考えて取り組んでいただけるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
す温床になっているという点で、ぜひ積極的に法務大臣としても、また中曽根内閣の閣僚としても、この谷間を悪用している問題については関係省庁と十分に連携をとって調査をした上で、立法措置を含めて早急に対応してほしいということを、社会正義を守る、庶民の立場からあなたにお願いする以外にないということで、きょうはこの前の通産省問題の総括としてあなたにお願いしている、こう思うんですが、法務大臣、その関係省と十分連携調査
○矢田部理君 国の出先機関との連携調査が必要な財務局だと思いますが、私の調査では、北九州全体で国のブロック機関は三十二です。南は九カ所にしかすぎません。 財務局の大きな仕事の一つとして金融機関の関係があるわけでありますが、金融機関はどうなっているでしょうか。
私たちとしては、できるだけ日本もそのような連携調査といいますか、そういったところまで各国と協調してやっていくようにしたい、かように考えておりまして、たとえば連年、イギリス、フランス、アメリカ、西ドイツ、そういったところの国税庁長官もしくは実務担当者が集まって打ち合わせなりあるいはディスカッションをやっておるわけでありますけれども、できましたら日本もこの共同作業のグループに参加させてもらいたいというふうなことで
それから国税局と税務署との間の連携調査、こういったことも組み合わせまして、いわゆる円高の利益を享受している企業につきましては、課税の充実を図ることによって、これを税収として国庫に収納さしていただきたいというのがわれわれの基本的な考え方であります。